水道法改正案が可決・成立へ
2018年臨時国会において、水道事業の民間委託などを盛り込んだ水道法改正案が、可決・成立する見通しです。野党側は「外国では失敗している」等の理由で反対しています。確かにその例も考慮に入れなければいけませんが、私はむしろチャンスだと考えます。必ずしも外国で失敗しているからと言って、日本でも失敗するとは限りません。こればかりは実際やってみなければ分からないというところがあります。それになぜこのような議論が起こったのかを考えなければなりません。すなはち、市町村では水道事業を経営していくのに行き詰まっていて、民間企業に経営を譲渡した方が効率的になり、かつ消費者も安く安定した水を受けることができる…ということがその一つの理由だと考えます。
というわけで、今回の法案が成立したら各自治体で民間企業が水道事業に参入できる運びになっていくと思われます。水道事業許可の官庁への書類作成・提出等は我々ＹＣ行政書士事務所にお任せください。
申請取次行政書士資格を得ました
念願であった申請取次行政書士の資格を得ました。これでお客様に代わって、私が在留資格の申請書を作成し、入管に提出することが出来るようになりました。
よろしくお願いします。
申請取次行政書士新規研修会行ってきました
去る９月１０日、東京シェーンバッハサボーで開催された、申請取次行政書士の新規研修会に行ってきました。この資格を得れば、外国人の入国ビザを本人に代わって作成し、入管に申請出来るというもので、入管業務を目指す私にとっては、喉から手が出るくらい欲しかった資格です。一年に3回しかやらないということもあり、この機会を逃してしまうと今度はいつ出来るか分からないということもあり、東京まで行くのは大変だったのですが、思い切って受験することにしました。
最後に効果測定があって、これに受からないと再履修でまた三万円払わなければならないこともあり（多分）、背水の陣で望みました。結果は・・・１０問中９問正解で、多分大丈夫なのではないかと思います。しかし当日の講義でやったところがほとんど出題されず、試験中も面食らってしまい、冷や汗ものでした。事前に協会の方から掲示されていた過去問と、あと中央研修所のインターネット講義の効果測定の解説を見ていたこともあり、なんとか滑り込めそうな感じです。やっていなかったらと思うと・・・ゾッとします。実際後で調べたら、中央研修所のネット講義から８割位、形を変えて出題されていました。
とりあえずなんとか取れそうな気がします。
というわけで、うまくいけば今月終わり頃から外国人の方の申請取次業務が出来そうな気がします。
以上、東京出張（？）リポートでした。
2050年までに日本車すべて電動に
7月24日のyahooニュースで、「２０５０年までに日本を含む世界で販売する日本車をすべて電動車にする」という政府の見解が、非公式ながら発表されたという記事がありました。温室効果ガス削減という世界的な潮流からすれば、当然の流れかもしれませんが、私自身はこれは行政書士として大きなチャンスと捉えております。電動車・ハイブリッド車への切替等により、官公庁へ申請する自動車関連の書類申請の仕事も増加し、且つ違った形で増えてくるのではないかと思っております。私一行政書士としても、このような変化に柔軟に対応しつつ、お客様の期待に答えられるような書類申請、相談をしていきたいと考えております。
というわけで、自動車関連の書類作成については、我がY,C行政書士事務所に是非ともご依頼ください。よろしくお願い申し上げます。
自動車関連書類のOSS申請について
行政書士電子証明書を購入し、私のコンピューターから自動車の各種手続き(検査登録、車庫証明、自動車諸税の納税等)を一括して行えるようになりました。つきましては、自動車関連の書類手続きにつき是非我がYC行政書士事務所にお任せください。よりスピーディで安価な書類手続きを実行致します。価格につきましては後ほどまた、お知らせします。
パスポート、ビザ、在留資格の違い
前回の「国際業務協議会研修会報告」で、パスポート・ビザ・在留資格の違いについて報告する旨伝えておきながら報告していなかったので、記しておきます。
①パスポート（旅券）とは
一般的には、所持している人の国籍及び人物を証明し、それを発給した国に帰国できることを約束し、渡航先国に対して入国、滞在についての便宜供与を依頼する国家（旅券を発給した国）の公式な文書といえます。
②ビザ（査証）とは
世界各地にある日本の在外公館（日本の外務省の出先機関である大使館、領事館）において発給を受けるものです。査証が免除される場合を除き上陸許可を受けるための要件のひとつとなります。
③在留資格とは
外国人が日本在留中、「一定の活動を行うことができること」「一定の身分又は地位を有する者」を示す入管法上の法的資格です。外国人は日本在留中、一つの在留資格をもって在留することになります。在留資格は２８（３４）あります。外国人が日本に上陸（滞在）するためには何らかの在留資格が必要となります。
以上、国際業務協議会研修にて説明された定義です。我々はどうしても、②ビザ（査証）と③在留資格をいっしょくたにゴチャゴチャにして理解している場合があるので、入管業務をする際には気をつけなくてはなりません。
定期大会定時総会
２０１８年６月１日（金）広島 ホテルセンチュリー２１にて 湯崎英彦広島県知事の講話（小さくて見づらくてすみません💦）
広島県下の全ての行政書士会所属の先生方が一同に集まり、定時総会・定期大会が行われました。湯崎広島県知事を始め、平口洋衆議院議員、緒方直之県議会議員、永田雅紀広島市議会議長…等、政界からも著名な方達が参列されました。さすがは広島行政書士会様及び日本行政書士会連合会様です。
私達行政書士は、政財界を始めとした多くの方達の日頃の尽力により、行政書士のお仕事が出来ているのだということを感謝し、肝に命じなければなりません。
本当に感謝・感謝です。
国際業務協議会研修会報告
広島県行政書士会国際業務協議会に入会ａｎｄ初めての研修会に行ってきました。
その中で先生が話された、入管業務におけるビザ(査証)と在留資格の違いについて、簡単にご説明申し上げます。
日本人が外国に行くには、ほぼ140ヶ国位の国でパスポートのみで入国できます。ところが外国人が日本に入国するには、➀パスポートの他に②ビザ(査証)、③在留資格の３つが必要となってきます。
❶日本に上陸するまでに必要なもの
➀パスポート＋②ビザ(査証)
この➀②で上陸まではできますが、入国はできません。では入国するにはどうしたらいいかというと、
❷日本に入国するのに必要なもの
③在留資格
が必要になってきます。
上記の❶❷がそろって初めて日本に入国及び在留できることになります。
そこで行政書士が行う業務として、③の在留資格を得るための在留資格認定証明書を申請、取得することがあります。
在留外国人の方で、母国から親族の方を日本に入国させたい方、あるいは海外にいる方で日本に入国し、働きたい方もしくは留学したい方、是非一度ご相談ください。親切に対応いたします。
➀パスポート、②ビザ(査証)、③在留資格それぞれの意味については次回、ご報告します。
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HACCP(ハサップ )追記
昨日のHACCP(ハサップ )の説明に若干追記します。
◯飲食店及び食品メーカーがHACCP(ハサップ )を順守しない場合、自治体から行政指導が行われ、それでも改善が見られない場合は営業停止命令が下されることもあります。
◯「統一的な基準があり、それに合わせなければならないのではないか」「新たにコストがかかるのでは？」と危惧されているかもしれませんが、統一的な基準があるわけではなく、事業者ごとに独自に策定でき、費用もかかりません。HACCP(ハサップ )の理念は、食中毒の危害が発生しないためにどのような管理を行えば防げるかを自ら考え、それを独自に作成することにあるからです。
◯飲食店を開業する時の営業許可申請をする際、従来の営業許可申請書類に加え、HACCP(ハサップ )関係書類の提出も義務化されます。
以上の点から考えて、HACCP(ハサップ )書類の作成は、食品事業者にとっては避けられないこととなるのは確実です。さらに行政書士に任せてしまえば、営業許可申請とHACCP(ハサップ )書類の作成・提出を一度にでき、大変効率的でリーズナブルです。
HACCP(ハサップ )が義務化された際は、我が事務所に依頼されることを検討して頂けたら幸いです。
