憲法記念日を迎え
現在の憲法は、時代に合わないという意見があるが、私はそうは思わない。憲法のみが国家の暴走を防いでくれる法なのである。戦後日本が再び軍国主義に陥らなかったのは、この憲法による縛りがあったからこそである。憲法により国家の暴走から国民の権利を守る、立憲主義を、私自身これからも守っていきたい。
改憲「賛成」27％ 2年連続で減少 毎日新聞世論調査（毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d1b0fa57ad398d868fa4b762075495cc24ffac7
Night Merlion
シンガポール🇸🇬出身のお客様より、
素敵な写真を頂きました。
あまりに素晴らしいので、事務所に飾らせて頂きました。
まずは、労働生産性の改善から
ただ無理矢理休みを増やそうとするのではなく、まずは労働生産性から改善していくのが先である。日本はOECD諸国においては、生産性が常に最下位である。
1日の労働時間が増えたら何の意味もない。
広がるか、「週休3日制」 一部自治体が試行・導入（時事通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1de741ef42ba65b8312ffa4333279c8391ebcbb6
奴隷的拘束及び苦役からの自由
こんなのに莫大な金額を注ぎ込む客も客だが、客の意思に反して、風俗に沈めて平然としているこの連中も許し難い。
「(省略)犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」(日本国憲法第18条)
「売掛やめました」歌舞伎町の中心でデカデカと看板で宣言した有名ホストに「本当に売掛してない？」「斡旋業してない？」「立ちんぼをどう思う？」と聞いてみた（集英社オンライン）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc80d9a14020483e900473db12b6fbdcc595dba9
憲法は、傍若無人な輩を守らない
表現の自由を傘に着て、何をしても許されると考える阿呆共。あくまでも「公共の福祉に反しない限り」の相対的な自由だというのが分からないのか？証拠を確保して、選挙後に逮捕するしかない。
しかしYoutubeに載せたら、証拠残して、自分がやったと自供してるようなものでしょう。
それに、何を根拠に「売国奴」と叫んでいるのか？ただ妨害するために適当に暴言を吐いているとしか思えない。
他候補者に「おい売国奴」拡声器で罵声、「凸」と称して迷惑行為も…東京15区補選で何が起きているのか（弁護士ドットコムニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/646c4ad5804f6e63a17e84586f345ec92263c71c?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240425&ctg=dom&bt=tw_up
事実誤認の錯誤無効
これは民法でいう、事実誤認の錯誤無効（95条）である。勘違いにより、本人の意思とは正反対の意思を表示したがため、無効を主張できます。
@njpw1972 4月29日(月・祝)鹿児島大会、IWGPジュニアヘビー級公開調印式で、DOUKIがサインをしたSHOにベルトを返却！ だが、認定書には「NOT」の文字！ なんとH.O.Tが仕込んだ“ニセモノ”だった…!!
https://www.njpw.co.jp/492105
※プロレスの中の話ではありますが、物事は全てに通じます。
お上の介入はほどほどに…
なんかよく分かりませんが…ライバル社に技術を供与しないからといって、なぜ処分を受けなければならないのでしょうか？自社の利益となり得る技術は、他社には流出させたくないと考えるのは不正でもなんでもないし、正当な企業活動でもあります。またYahooもGoogle頼りではなく、自力でやれるように努力すべきです。
お上は、真っ当な企業活動に対しては、あーだこーだとあれこれ口を挟むべきではない。
公取委、Googleに初の行政処分 LINEヤフーの取引不正に制限か（毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c2ab444dffa7bef764089967af03ef6edb43e89
信望者はいまだ…
やはり、川勝前知事の政策は、全く的外れというわけでもなく、ある程度の評価はされているということです。
ただ、自身で辞意の意思表示をした以上、再出馬は難しいかと。
川勝知事の再出馬求め 市民団体が署名活動を開始「国やJRと対峙し命の水や環境守ってくれた」【静岡県知事選】（静岡放送（SBS））
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbe13c4b5bc83045c39a46c7a11bf2b40c5a8271
国家の暴走に歯止めをかけるべく…
ウクライナ戦争の是非は別として、米国の憲法には平和主義条項がない。どんな武器兵器の援助だろうと際限なく野放し状態。闇雲な戦争参加を抑止し、国家の暴走に歯止めをかけるため、平和主義憲法が必要である。
ウクライナ支援緊急予算案をアメリカ議会下院が可決 ロシアは「さらに破滅」と反発 予算案は上院でも採決の見通し（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
#Yahooニュース
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Farticles%2F7754bbe2ae3b7dafa6905b730c853a48a76aa616&preview=auto
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Y.C行政書士事務所、よろしくお願いします。
