司法の完全敗北
裁判所での脅しに司法が屈してしまったようで、非常に残念です。恐喝すれば判決が覆ると考える輩が必ず出てきます。
【速報】市民襲撃4事件 工藤会トップの1審の死刑判決を破棄し無期懲役 元漁協組合長の射殺事件は野村被告は無罪 福岡高裁（FBS福岡放送）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ff87a0c0c14be5e8b09c1f9d9c7bd39c21c52eae
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ありがとうございます😊
民法第96条〜詐欺脅迫〜
ディック東郷が安部リングアナを脅して言わせた行為は、民法で強迫に当たり、発言は一切無効である。
プロレスの中の話ですが、物事は全てに通じます。
【新日本】Jr.王者ＳＨＯがシリーズ全戦欠場へ ＥＶＩＬの強権発動で「異論は受け付けない」(東スポWEB)
#Yahooニュース
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どうしても連絡がつかない時
すみません、諸般の事情で午前中には連絡が取れない場合が多々あります。
その際は、申し訳ございませんが、１３時頃までなんとかお待ち頂きたいと思います。
必ず、当所からお客様に連絡を入れさせて頂きます。
まだまだ至らない点がございますが、これからもよろしくお願いします。
筋違いだらけのスト決行
気持ちは分かりますが、一次下請けがニ次下請けと契約を打ち切るというのは、契約自由の原則により、何ら問題はないのではないでしょうか？それに仕事が打ち切られた状況でストを決行したからといって、どれほど効果があるのか…疑問がつきまといます。
アマゾン下請け配達員がスト決行 全国初か、契約打ち切り巡り（共同通信）
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Farticles%2Fe766705ef7f6df8313b077752c1f00226ee9b7f7&preview=auto
受寄者の善管注意義務
他者の物件を預かる行為を民法上寄託契約と言います。有償であれば、善管注意義務(善良なる管理者の注意義務)が課せられます。勝手に売却した時点で義務を放棄しています。海外逃亡すれば安泰だと思ったら大間違いです。
「トケマッチ」元代表 海外逃亡した1月に集中的に売却(ABEMA TIMES)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a60345e4659c37e176fedc1ae547441615432f55?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240308&ctg=dom&bt=tw_up
自治体首長は戦国大名か
自治体首長には、議会で未決定な事項を独断で決定できる専決処分等、強大な権限を有します。自治体事務の効率化が図れる一方、独裁に陥る危険性もあります。
メガソーラーは、他の景観を乱す等問題もあるので、もう少し議会で話し合うべきだったかと思います。
奈良・五條市のメガソーラーで深まる対立、怒号飛び交う説明会…計画経緯示されぬまま「反対あっても進める」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aff3ee34a4b2546b703e050866ef975a8a04dff
ビザ申請手続き方法についてはお答えできません
ビザ申請の手続き方法についてよく質問を受けるのですが、
そのような質問には一切、お答えできません。
ネットで検索したり、在留管理局に直説お問合せください。
商売道具をタダで売り渡す人は、この世にいないはずです。
当事務所も商売でやっております。
当事務所にご依頼頂けるというのであれば、お受けします。
当事務所への評価(2024年3月分)
ご依頼を躊躇われている方、当所がお客様からどのように評価されているかを
これからお伝えしていきます。
ご依頼の際の参考になさってください。
↓下記アドレスをClick,もしくはペーストして開いてください。
https://meetsmore.com/p/X_x_gWlHyjc6NxmL
自治体の長の道義的責任
自治体の長選挙の結果により左右され、最も被害を受けてしまうのは、処分場建設の工事業者やその関係者です。施設建設反対派の長当選により工事がキャンセルされ、損害を被った工事業者に損害賠償が認められた判例もあります。その辺りも留意すべきです。
「核のごみ」最終処分場に反対の比田勝氏が3選 長崎県対馬市長選（朝日新聞デジタル）
https://news.yahoo.co.jp/articles/99d92574696f24f786076194a5d536da34c985f3
アメリカのもう一つの法
米国大統領は、原則法律の制定には携われない。しかし自ら発する大統領令で、法をも超える権限を発することができる。緊急即応には対応できるが、独裁をも招きかねない、いわば諸刃の剣である。
米政府、生体データ含む機微な個人情報販売禁止へ 中露など対象（毎日新聞）
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